外国特許事務

許事務所で仕事をすれば、特許法という特許関連の法律に関して詳しくなることが出来ます。秘書検定2級以上など資格取得、英文メールのやり取りのご経験、貿易事務、特許事務の経験、秘書経験が有効的に生きて来ます。特許事務所で仕事をする場合、業務スピードと正確さというものが求められています。細かい作業をコツコツと出来る人たちがいいでしょう。

男性一方で外国特許事務というものがあります。ここでは海外のお客様が日本の特許庁に対して出願したい特許案件の出願をお手伝いします。海外の特許事務所(代理人)と日本特許庁とのやりとりが多いです。ある程度このような場所で仕事をする場合、英語の力も求められています。代理人と直接会う機会は実際にそれ程多くメールでのやりとりが主となりますので、それ程レベルの高い英語力が求められているという訳ではありません。お客様は海外のメーカーなど企業、更に大学などです。個人の出願者という場合もあります。

日本特許庁へ出願したいという依頼を受けて仕事がスタートします。どのような形で出願するかということをお客様と念入りに話しあって行きます。お客様の要望に添う形で事務的処理が行われて行きます。いかがでしょうか。多少は特許事務所、特許という意味を理解出来ていただけたでしょうか。

発明とは

特許というものが何かということを多少理解しなければなりません。どのようなものが特許となるのでしょうか。その対象がまず発明であることが要件となります。発明とは、自然法則を利用したものです。自然界において経験的、科学的な法則のことをいいます。

サボテン自然法則というのであれば、万有引力など該当する訳ですが、「利用」していることが必要要件になり、万有引力などの自然法則は、発明は発明であっても、利用ということに該当はしません。それが自然法則を利用したという意味です。技術的思想が必要であり、技術だけでなくて思想であることが要件です。知識として伝達可能となるために技術の思想が特許の用件としてはふさわしいといいます。技術を具体化した発明ではないということです。

そして創作である必要があります。創作と発見はどのように違うのかといえば、発見の場合、新しい何かを創り出していないという点で、創作との違いを見いだすことが出来ます。発明の定義は、この創作によるものです。そして最後に高度と言うのも発明の定義です。実用新案との差違をつけるために高度レベルでなければならないとされています。自然法則を利用した技術的思想の創作の高度なものが発明なのです。

どのような仕事?

パソコン明細書作成後、企業知財部のチェックを経て、特許庁に特許出願します。しかし、何らかの拒絶理由がそこには含まれていて、そのまま問題ないまま特許の査定される可能性はまずないです。特許事務所は、ここで、知財部、発明者と相談しながら、出願が特許査定を受けることが出来るように「補正」を行っていかなければなりません。補正書を書くというのも特許事務所の仕事のひとつです。更には拒絶理由に対して反論をして、特許に充分見合うということをアピールするために、「意見書」を作成する場合もあります。

特許事務所で仕事をするメリットって一体何処にあるのでしょうか。最先端の技術と言うものは、全部ここに集約されるのかもしれません。そのような場所で、最先端の技術に触れることが出来るというは、大きな魅力のひとつです。私達の知的な好奇心を、特許事務という仕事が満たしてくれます。

実際に特許事務所以前に、特許というものの意味が判らないと言う人たちが多いのではないでしょうか。「発明」が特許によって保護されることになります。特許によって、発明を奨励して、産業の発達に寄与する必要があります。つまり特許の要件は産業の発達に寄与する発明である必要があります。

特許事務所の仕事

特許事務所とは非常に良く聞く言葉です。当たり前にその言葉を使用してしまっているかもしれませんが、本当の意味を理解しているでしょうか。

一般事務や営業事務や受付事務をしたことがあるという人たちに実際に特許事務がメジャーということではありません。知的財産関係の仕事につく時には、関わって来たりしますが、何をすればいいかということが全然判らなかったりします。知的財産関係の仕事は、単に知的に仕事として捉えればいいということではありません。つい知的という響きを魅力的に感じてしまう人たちもいるかもしれませんが。

一般企業へと勤務する場合、自社製品が第三者の知的財産を侵害してないかを調査したり、自社の知的財産がライバル社に侵害されてないかを調査する仕事であったり、更に他社との特許のライセンス交渉を行う仕事など幅広い業務を行って行きます。

海外における知的財産の管理も現在は企業の大事なポイントとなって来ています。特許の事務所という場合では、企業の知財部や発明者の方とコミュニケーションを取りながらの権利化業務、期限管理や鑑定、特許翻訳業務、知財コンサルティングの業務などを行って行くことになります。企業の知財部や発明者の人たちとコミュニケーションを取り、どの部分を権利として主張していくかということを決定して行きます。

願書、明細書、特許請求の範囲、図面、要約書など書面と関わっていきます。明細書作成後、企業の知財部の最終チェックを経、特許庁に特許出願します。もう少し深く追求しましょう。